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トラックを対象としたオペレーティングリース「投資deスグのり」のセット販売を開始
安定収入・短期間での減価償却が可能！一般的なオペレーティングリース商品と比べて収益力が向上！
商品／サービス
トラックを購入し所有者となり、減価償却を計上しながら、購入した車両を当社等に対してオペレーティングリースすることでリース料を受け取り、リース期間が終了した際は車両を売却し、投資資金を上回る収益を目指す商品です。2022年1月の販売開始から徐々に注目を集め、2023年2月までに、おかげさまで税理士様等からご紹介いただいた企業オーナー様を中心として様々な方にご購入いただき、約20億円（販売台数約250台）の売上を達成しました。そして、この度、「投資deスグのり」のセット販売を開始致します。
- ■身近な「トラック」を投資対象に課題を抱える物流業界を下支え■
当社は、2009年の事業開始以来、車両を軸に運送会社をバックアップする事業を展開しており、運送会社において、資産の有効活用のため、車両を買う時代から借りる時代へといった経営スタイルが定着しつつある中、特に中小の事業者からの高い評価を頂戴することができ、事業拡大につながっております。当社が提供する新車短期リース「リースdeスグのり」・リースバックサービス「CASHdeスグのり」は、運送会社において車両維持のコスト管理を明確にすることや新たな資金調達方法を提供するサービスとして、好評をいただいております。また、トラックは私たちの暮らしの様々な場面で活躍しています。近年は、新型コロナウイルスの影響により、一般消費者のECサイト利用が増え、個別配送の需要が急増しています。物流業界は、増加する配送件数への対応を迫られているものの、燃料費の高騰や労働力不足が叫ばれ、2024年問題（ドライバーの時間外労働上限規制により発生する諸問題）でさらに問題は深刻化すると予想されています。当社グループでは、燃料費高騰や2024年問題など運送会社を取り巻く様々な経営課題にも積極的に向き合い、物流業界への投資を広く呼びかけることで、大きな課題を抱える物流業界全体へ貢献し、社会的に意義のある事業へ成長させていくことを目指しています。
■「投資deスグのり」の特長■
トラック投資は、資産運用の代名詞のひとつである不動産投資に似ています。不動産のように、トラックを貸すことで賃料（リース料）を得られ、古いものを修理して再生するができ、中古車市場が大きいことから中古車両の販売先も数多くあります。トラックの賃貸（リース）先も、運送会社など事業で必要とする事業者がターゲットになるため、トラックの貸出先も数多くあり、安定した稼働を見込むことができます。
①トラックの買取・販売・リース・陸送・メンテナンスサービスをワンストップで実行できる当社グループが自信を持ってお勧めします。
②不動産の家賃収入のように、毎月車両のリース料収入が発生しますので、投資開始月から、リース料を受け取ることができます。
③車両の賃借人である当社に対して、リース期間（投資期間）満了時において想定される価格での購入選択権が付与されています。
④今回のセット販売は、運用期間を24か月、36か月の2パターン用意しており、各々の投資倍率が異なります。
⑤中古トラックは耐用年数が短いため、減価償却の速度が速く、利益の圧縮や資金留保効果を期待できます。
⑥中古トラックの市場規模は大きく、取引が活発に行われており、日本のトラックは、国内はもちろん国外でも人気があります。
⑦すべてのリース車両に対して、当社もしくは使用者により車両保険を付与します。
⑧車検証の所有者名義を車両の購入者に名義変更しますので、所有権の所在が明確です。
⑨ドル建ての商品と異なり、全て国内での取引となりますので、為替の変動を考慮する必要がありません。
トラックの専門家集団であり、投資事業にも精通した当社担当者が、本商品のメリット・デメリットを丁寧にわかりやすくお話させていただきます。
メール、お電話にてご質問も承りますので、ご面談（オンライン可）などにより回答させていただきます。
お問合せお待ちしております。
■「投資deスグのり」セット販売■ 今回新たに2023年3月から販売開始
【概要】
※1想定投資倍率は、投資期間全体において、投資総額（購入総額）に対する想定収益がどれくらい見込めるかを 表す指標です。（リース料収入の総額＋売却価格）÷投資総額であらわされます。
※2想定初年度損金率は、投資開始月を期首とした場合の損金率であり、決算までの月数により変動致します。
【商品一覧】
※1 車両価格には、リサイクル預託金、自動車税等の諸費用を含んでおります。
※2 リース期間満了時、当社が買い取り権を行使する場合の買取価格です。
本資料における投資倍率は、本資料作成時点の月額リース料及び購入選択権行使価格を元に計算されているため、将来にわたって確実に得られることを保証するものではございません。
